大阪市では、持続可能な循環型都市の構築に向けて、平成21年6月12日の「大阪市廃棄物減量等推進審議会」の答申主旨を踏まえ、「ごみ処理(焼却)量を、平成27 年度までに110万トンまで減量する」という、新たな目標を設定しました。
　この目標設定は、大阪市域における平成19年度のごみ処理(焼却)量は、約148万トンとなっておりましたが、大阪市域内で発生するごみ（一般廃棄物）の6割を占めている事業系ごみについて、「他の政令指定都市の平均並にまで減量すること」や、現在、焼却処理されているごみの中から、「『紙ごみ』などリサイクル可能なものを可能な限り資源化した場合」の想定などとともに、大阪市のめざす「環境実践都市」の実現といった観点も総合的に勘案したものであります。
　また、最近の主なごみ減量・リサイクル施策としては、平成18年10月に「粗大ごみ収集の有料化」、平成20年1月からは「中身の見えるごみ袋」の排出指定制度を実施しています。
　今後、より一層のごみ減量・リサイクルを推進していくためには、ごみの排出者である市民・事業者の理解と協力が必要となります。
　そこで、大阪市のごみ減量・リサイクル施策などについて、市民・事業者の認知度や実践度について調査し、今後の大阪市施策に反映するための基礎資料とすることを目的として本調査を実施します。
※なお本調査結果を上記目的以外に使用することはありません。